久保洋子

議会質問Parliament

一般質問・答弁の要旨

■平成26年10月22日金沢市議会 一般質問(一問一答)

【1.地方創生】
市長の市政に対する思いについて
久保洋子:山野金沢市長にお聞きします。さきの提案説明でも述べられておりますが、改めて市政にかける思いをお聞かせ下さい。

回答:市民の皆さんのご理解ご支援いただけるのであるならば今後も市政のかじ取りをさせていただきたい。「責任と誇りを持てるまち金沢」という理念のもとに10年後のあるべき都市像を見据え、世界の交流拠点都市というまちづくりビジョンを掲げ、今年の三月、5つの項目を重点戦略計画に掲げました。
一、まちを元気につくる
二、歴史や文化を大切にする
三、未来を担う子どもたちをはぐくむ
四、市民の暮らしを守る
五、協働と連携を進める
この五つの柱を重点的に取り組みながら、新幹線時代にふさわしい、魅力と活力のある、そして責任と誇りを持てるまちを目指します。(山野金沢市長)

久保洋子:「市政刷新NEXT」とはどういうことを指し、どう進めていくのですか?

回答: 金沢という都市は、先輩方が営々と続けて来てくれた歴史、伝統、文化があります。そういったものをしっかりと大切にしながら、今度は私たちの子どもや孫たちにつなげていく。それが私たちの責任と思っています。ただその際も、後生大事に守っていくだけでは廃れてしまうと懸念しています。ですから刷新を加え、新しい価値を付け加えながら子供や孫たちにつなげていけるものだと考えています。それが私の考える市政刷新です。(山野金沢市長)

市民活動サポートセンター
久保洋子: 五つめの重点項目として、絆やつながりを大切にした、温もりのある社会を構築するために「協働と連携を進める」とあります。その具体的施策として設置を検討されている「市民活動サポートセンター」とはどういうものでしょうか。

回答; 地域住民のニーズが複雑化多様化するなかで、その地域の中だけでは対応しづらい問題も出てきました。また、すべて行政が対応できるというものではありません。NPOや、今までの発想にとらわれない学生さんなどが連携できる仕組みを作っていくのが、市民活動サポートセンターです。役割としては、
①NPOや学生さんなどの組織運営を育成していく機能
②町会や公民館婦人会とNPOと連携を図っていくコーディネート機能
③日本中から情報を集めながら情報を発信していくという情報共有機能
この三つを柱として作っていきたい。(山野金沢市長)

参与の設置
久保洋子:参与の再設置についてどのようにお考えですか。

回答: 参与にはまちづくりビジョンを作るうえで大きな役割を果たしていただきました。民間に長くいたのでマネジメント能力にも優れていたので外郭団体におけるマネジメントでも多くの助言をいただいきましたが、先般、辞任をされました。これからもやはり民間の発想は大切であり、自治体においても経営手腕というものが問われると思っています。経営的な発想を、どのような形で市政に反映できるか考えています。(山野金沢市長)

久保洋子: 山野金沢市長の地方創生にかける思いと考え方についてお聞かせください。

回答: 細かい法令のことはこれから議論がされていくと聞いていますが、金沢市としても子育て支援策の充実や出生率の向上、交流人口の拡大や雇用の確保、産業の創出など拠点性を高める中で地方創世の先鞭をつけたい。法律や国の動向をしっかりと見極めながら取り組んでいきます。(山野金沢市長)

【2.学校教育と地域社会との連携について】
生活ケアが必要な生徒児童の増加と学校現場の課題
久保洋子:昨今、小中学校の教育現場では、規則正しい食事や身だしなみを整えるなど基本的な生活にまつわる指導やケアをする必要がある児童生徒が増えていると聞いています。また、先生方が児童生徒の生活面でのケアに手がかかり、学校本来の業務にしわよせがきているともお聞きしました。
そこで野口教育長にお伺いしますが、実際に現場でどのような事例の個別対応が行われているのですか。また、そのことで現場に影響する一番の問題点は何なのでしょうか。

回答:ケアが必要な児童生徒の多くは、生活リズムの乱れや朝食をとらないなどの問題を抱えており、健康指導など個別に心身のケアに当たっています。教員が個別の支援指導にあたるため、授業の準備などに支障をきたすことがありますが、家庭と連携をして解決にあたりたい。(野口教育長)

久保洋子:金沢市で育つ子供達が、勉学のみならず心身ともにすこやかな成長をとげることは、わたしたち市民の願いです。求められる学校教育のありかたとは、どのようなものでしょうか。

回答:子供達が健やかな成長を遂げるためには、学校は家庭や地域などと協力して教育活動を展開していくことが大切です。「明日を拓き社会を担う金沢発の人づくり」を基本理念とし、現在策定を進めている金沢教育振興基本計画を通して金沢の未来を託す子供達を育成する学校教育の構築を目指しています。(野口教育長)

久保洋子:今後、子供が下校してからの外出など特に単独の行動に対しての防犯対策が重要になってくると思います。金沢市では対策についてどのようにお考えでしょうか。

回答:学校では常日頃から登下校時に不審者に出会ったら絶対について行かない、速やかに近くの大人に伝える、子供110番の家に行くなどの指導をしています。保護者はもとより、警察と協力して地域の安全への取り組みが大切です。(野口教育長)

コミュニティ・スクール
久保洋子:上越市教育委員会は学校が抱える様々な課題を学校だけで考えるのではなく、地域と連携して地域の力をお借りして、学校づくりに取り組むコミュニティ・スクールを実施し成果を挙げています。 すべての子供達が安心して生き生きと学べる状態で学校に送りだしてあげたい。そのためには、子供達の生活を家庭だけにゆだねるのではなく、子供達の暮らす地域社会全体で支え、学校と連携協力を図っていく必要があると思われます。また学校が子供達や保護者、地域にとってより質の高いものであってほしいとの思いもあります。
そこで地域とともにある学校づくり』という観点から、金沢市では「コミュニティ・スクール」の導入についてどのようにお考えですか。

回答:保護者や地域住民が学校運営に参画する地方自治体の報告では、学校が積極的に情報提供会を行うようになった、地域が協力的になったとの報告がある一方で、学校運営の意思決定に時間を費やすとの課題も寄せられています。導入には今後研究していきたい。(野口教育長)

【3.母子保健対策・産前産後ケア】
「産後うつ」金沢市の状況
久保洋子:昨年1月から自民党政務調査会において「女性の健康の包括的支援に関する」プロジェクトチームを立ち上げました。参議院議員高階恵美子議員が座長となり、これまで包括的に取り扱われることのなかった女性の生涯を通じた健康課題について、有識者からのヒアリングや各省庁による施策の現状の聞き取りをし、議論を重ねました。本年4月、今後の施策について、継続的かつ総合的な視点に立ち、女性の健康の増進を生涯にわたり支援していくことの重要性を踏まえ、以下の3点を提言しました。
1点目 生涯を通じた女性の健康支援の充実強化 
2点目 安全な出産環境の再構築
3点目 女性の健康を包括的に支援する政策を推進する法的基盤と体制の整備

そこで提言にある安全な出産環境の再構築において特に産前・産後等ケアの充実について何点かお伺いします。まず、「産後うつ」について、金沢市の現状をお聞きかせください。

回答:医療機関での産後一か月後に行われている産婦健診において実施しているスクリーニング検査では、うつ病の傾向が強いと判定される産婦は全体の8%です。(越田保健局長)

久保洋子:「産後うつ」に対するメンタルヘルス対策や相談、支援のお取り組みは?

回答:市内三か所の福祉健康センターにおいて、医療機関からの連絡や赤ちゃん訪問、子育て専用の相談ダイヤルによって産後うつについて相談や支援が必要なお母さんを把握し、心理士、精神科医による来所相談と、保健師による家庭訪問で、専門的かつきめ細やかな支援をしています。(越田保健局長)

久保洋子:産前産後を通して、ていねいなケアを行い、きめ細かい育児支援の担い手として助産師等の専門職を活用していくことが必要ではないでしょうか。

回答:これまでも助産師等の専門職の皆さんには、赤ちゃん訪問、子育てすくすく母乳育児支援、子育てに困難を感じているお母さんが集う場である「めばえ」など、多くの事業にご協力をただき大変感謝しています。これからも、これらの事業を充実させるために一層の連携をはかりたい。(越田保健局長)

産後ケア事業
久保洋子:現在金沢市で行っている、産後にヘルパーを派遣する「産後ママヘルパー」について、援助の内容はどのようなものでしょうか。また年間の利用者数と、一人当たり何回程度の利用もあわせてお聞かせください。

回答:産後ママヘルパーは、平成12年度から実施しています。ホームヘルパーを派遣して掃除洗濯などの家事、沐浴などの育児援助のほか育児に関するアドバイスも行っていて、出産退院後の一ヶ月間に20回まで使えます。金沢子育て虹色クーポンの対象ともなっています。平成25年度の利用者89名、一人あたりの平均使用数10回。(平嶋福祉局長)

久保洋子:利用者の「産後ママヘルパー制度」に対する要望や感想は?

回答:日常的に親類からの支援を受けることが難しい核家族や、他県から転入してきた人からは、こうした制度は非常にありがたいとの声をいただいています。一方で使える期間の延長や回数を増やしてほしいとの要望もあります。(平嶋福祉局長)

久保洋子: 「産後ケア事業」は様々な機関が個々に行っている妊娠期から子育て期にわたる支援についてワンストップ拠点を立ちあげて、継続的な関わりを持ち計画的で切れ目のない相談・支援を実現する事業です。 27年度概算要求で、「産後ケア事業」は150の市町村での実施を予定しているようです。「産後ケア事業」に対する金沢市のお考えをお聞かせ下さい。
この先、「産後ケア入院」や「産後ディサービス」を市立病院でスタートすることができる環境を検討して頂きたいとお願いします。

回答:金沢市でも積極的に取り組んでいきたい。モデル事業に取り組んでいる市の状況や妊婦産婦のみなさんのニーズも踏まえて、検討していきたい。(山野金沢市長)

【健康づくりサポート店】
久保洋子:. 金沢市の健康づくりサポート店の登録事業は平成16年度に始まっています。金沢市民の健康を応援する店として食堂、レストラン、軽食店や麺類店、すし店、宿泊施設、スーパーマーケットなどを対象に、現在298軒登録しています。
登録審査後、店舗に登録証と掲示用シートが交付されます。その掲示用シートのデザインは梅鉢の紋で、5つの花弁の部分に5項目の登録内容のシールを貼れるようになっています。 2年ほど前ですが、あるお店でこの梅鉢の掲示用シートに気付き、紋にシールが貼られていない空白があり、変とは思いつつそのまま見過ごしていました。そこで登録店舗298軒のうち、5項目とも掲示用シートが貼ってある店舗は何軒で、主にどのような業種でしょうか。あわせて今年度新規の登録申請はありましたか。お聞きかせください。

回答:10月1日現在、5項目ともシールが張ってある店舗は8店、大学や医療機関の事業所の食堂です。今年度に入ってからの新規申請は5店舗。(越田保健局長)

久保洋子: 知り合いのランチを提供するカフェでは、梅鉢の3か所にシールが貼られてありました。カフェが主流なので残り2つは取得が至難とお聞きしました。そのお店では、梅鉢が5つ揃わない未完成な健康づくりサポート店の掲示用シートを店舗に掲げることをためらい、とうとう店頭に掲げることを差し控えたということでした。
この話を聞き、金沢市では、店舗側に対して健康づくりサポート店としてイメージアップができているとお思いでしょうか。また店舗側としてお客様の満足度が向上できるのか、さらに利用者が増え、市民の健康づくりを応援する店として、認識されるのか、少し疑問に感じました。
他都市においても健康づくりサポート店や協力店としての目印のステッカーがあります。金沢市ではすでに10年経過したこの登録内容5つを完成する形の掲示用シートについて再考してみてはどうでしょうか。

回答:10年を経過し、この間一定の成果を上げていることには間違いないと思います。今後、登録内容項目や表示方法も含めて制度の在り方を検証したい。登録店舗における経済的インセンティブは弱いと思うが、イメージアップにつながることを具体的に考えていきたい。市民の健康づくりをサポートできる制度を見直していきたい。(山野金沢市長)

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